封筒業界とダンボール

封筒事業を行っている企業もやはりダンボール会社と同様、景気低迷や企業の経費削減などの影響が出ています。

折れたら困る書類等を封筒で送る場合には、ダンボールに挟んでおくと良いと思います。

売上の減少要因としては、景気や企業業績の悪化等による需要の減少に加え、クレジットカード会社や通信会社等行う、料金通知等が封書から葉書へ変化してきています。

それにあわせて梱包用のダンボールもどうしても少なくなります。

また、銀行合併・市町村合併の進展による顧客の減少等、構造的な問題も指摘されています。

そして一番の問題点は、インターネットの普及ではないでしょうか。

紙媒体を使う事なく、一瞬であなたのパソコンに届いてしまう、メール。

この便利な道具が出来て、封筒で送る物が限定されてきています。

法人関係では、見積もり書や請求書、ダイレクトメール等。

個人に至っては、手紙を書く事すら少なくなってきています。

利益面では、利用通数の減少が続く中で価格競争が激化する一方、原材料価格が高止まりし利益を圧迫しているのが現状です。

また、２００５年４月から個人情報保護法が全面施行されていますが、これに伴い個人情報を取り扱う企業側の意識に変化が生じています。

例えば、ダイレクトメール等で郵便料金の安い圧着葉書の利用が急速に拡大し、封書の需要が急減しました。

こうした動きはDMの企画、封入、封緘等のサービスを代行する業者そのものの選別（信頼性のある業者への切り替え）にも広がりつつあるのが現状です。

また、環境意識の高まりから、リサイクル性に優れる紙製封筒が見直され、フィルム封筒からの揺り戻しの傾向も見られます。

今後の動向としては、封筒の販売だけでは無く、顧客に１歩近づく事が大切になってきます。

例えば、のり付けされている封筒が簡単に開けられる事とかメーリングサービス事業のたち上げ等が上げられます。

個人情報保護法の全面施行をきっかけにユーザー側の意識が変わりつつあります。

個人情報保護法とは、個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律。

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